東広島市議会 2020-12-22 12月22日－06号
との質疑に対し、「スマートフォン統合アプリ基盤の構築に当たって、今後様々な行政サービスを提供していく際に、ある程度柔軟に対応ができるよう追加開発を容易なものに方針変更したため、事業費が増額したものである。」との答弁が、また、「学校給食費の公会計化に伴う賄材料購入費等の債務負担行為の補正が追加されているが、学校給食において地産地消にどのように取り組んでいるのか。」
との質疑に対し、「スマートフォン統合アプリ基盤の構築に当たって、今後様々な行政サービスを提供していく際に、ある程度柔軟に対応ができるよう追加開発を容易なものに方針変更したため、事業費が増額したものである。」との答弁が、また、「学校給食費の公会計化に伴う賄材料購入費等の債務負担行為の補正が追加されているが、学校給食において地産地消にどのように取り組んでいるのか。」
今後は、ＤＸの推進に向けましては、デジタル化によります効率化のみならず、統合アプリの構築等によりまして、市民サービスの最適化に向けた取組を進めるということとしておりまして、市民お一人お一人に寄り添った質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、統合アプリを市民に広める方法など、今後の計画について伺います。 まず、統合アプリをどう広げていくかについて伺います。 アプリは開発するだけで使っていただけるものではなく、利用を広げていくためには、戦略が必要になると思います。 そこでお聞きします。まず、どんなターゲットの方にどんな戦略で広げていこうと考えているのか伺います。
具体的な今の進め方の構想でございますが、今年度中に統合アプリの今開発を進めさせていただいておりますので、そうした組み合わせによります取組でありますとか、まずは、子育て世代をターゲットといたしまして、子育て支援でありましたり、学校や保育所、そして防災の関連のお知らせ等のサービスの提供を開始させていただきまして、利用者の拡大、周知を図ってまいるという予定としてございます。
しかしながら、スマートフォンの利用を前提としたシステムではないことから、今年度、市の公式スマートフォンアプリや電子申請システム、保育所と保護者をつなぎます連絡帳アプリ、電子母子手帳アプリ等のデジタル基盤による統合を予定しておりまして、住民接点の一元化とともに、スマートフォンに最適化された手続、サービスがデジタルだけで完結することができるよう、統合アプリ及びデータ基盤の導入を進めているという状況でございます